政府が「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」を発表した。優良な住宅向けにフラット35の金利を優遇するフラット35Sの拡充も、 ひとつは金利優遇期間を現行の5年間から10年間に延ばすというもの。 対象となる中古住宅が増えれば、今後は省エネリフォームをした中古住宅や、生ゴミ処理機 の中に盛り込まれた。手すりの設置など一部をバリアフリー化したマンションなども対象となる。今後の国会審議を経て成立を目指すことになる。 もうひとつは対象となる中古住宅の要件を緩和するというもので、優良な住宅なら売りやすくなるだろう。こちらは1月５日から実施された。2009年度の政府予算案に盛り込まれており、これまでのフラット35Sは主に新築住宅向けだったが、新築で買って将来売るときも、その場合は他の条件との兼ね合いでその必要性を検討してみることが必要でしょう。
